見附市議会 2009-12-08 12月08日－一般質問－02号
なお、平成21年度から平成23年度末までの事業実施期間中に、雇用予定者数130人、総額約１億2,700万円の事業を実施することとしておりましたが、先日県より平成23年度の計画分を平成22年度に前倒しするよう通知がありましたので、現在事業調整をしているところであります。雇用対策は、市単独での施策に限界があることから、今後も国の施策を注視していきたいと考えております。
なお、平成21年度から平成23年度末までの事業実施期間中に、雇用予定者数130人、総額約１億2,700万円の事業を実施することとしておりましたが、先日県より平成23年度の計画分を平成22年度に前倒しするよう通知がありましたので、現在事業調整をしているところであります。雇用対策は、市単独での施策に限界があることから、今後も国の施策を注視していきたいと考えております。
市でも緊急雇用創出事業を活用して、雇用の創出に取り組んでいるところであり、平成21年度から平成23年度末までの間に雇用予定者数142名、総額約１億4,400万円の事業を行う予定であります。そのうち健康福祉、子育て分野では、健康審査等受診勧奨推進事業、健康づくりセンター時間延長事業、未満児保育拡充事業を行い、平成23年度まで41人を雇用する予定となっています。
それから、雇用対策事業の具体的内容についてでありますが、緊急雇用創出事業での雇用予定者は13人で、雇用期間は６カ月から９カ月を範囲としており、事業費では1,574万2,000円を予定しております。
また、平成13年度につきましては、これまでの継続事業９事業について、新規雇用予定者数66名の事業を計画しております。平成13年度以降の本事業の継続実施につきましては、この事業が平成11年度からの３カ年の期限つきの事業であり、国も事業の継続について具体的な方向を示していないことから、非常に難しいのではというふうに考えております。